今日の企業利潤の前身である地主の所得を考えるとわかりやすい。地主は、これだけ年貢を取ると決めている。凶作だろうとそれは取る。百姓はその残りで生きていけ。剰余が先に決まっていて、その残りで必要がまかなわれざるをえなかったのです。もちろん利潤と年貢とには違いがある。当社は今期これだけの利潤が必要、だから賃金潤はこれが限度というように、剰余先決方式は生きているけれど、いったん決めた賃金は契り約として拘束力をもつ。他方、どれだけの売上げが得られるかは、賃金という需要要因の大きさに左右される。相互依存、相互制約の関係が強くなる分、先決性が弱まるのです。「アラーは商売はお許しになった、だが利息取りは禁じ給うた。……まだとどこおっている利息は帳消しにせよ」（『コーラン』上、井筒俊彦訳、岩波文庫）ムハンマード（または、マホメット）はこう言っていますから、現在のイランでは利子は存在しないことになっています。
半導体は「産業のコメ」ともいわれ、ハイテク時代の重要な役割を担っています。こちらは自動車よりも歴史が浅く、日本がトランジスターの生産に成功したのは1954（昭和29）年、わずか40年前のことです。この分野でも、当初はアメリカが圧倒的な力を誇っていました。その後、日本が研究開発を重ねて着々と追い上げ、1980年代半ばには世界最大の半導体生産国になりました。かつて日本を代表した産業は、鉄鋼や繊維でした。外貨が乏しかった時代に、これらの産業が輸出で頑張り、日本経済を支えました。しかしいまや鉄鋼の出荷額は自動車の約半分、繊維はほぼ3分の1となり、産業のなかでのウエートは相対的に低下しています。鉄鋼業も繊維業も、アジアなどの中進国から追い上げられており、量の面ではこれまでのような高い伸びは期待できなくなっています。
一般的に言えば、再生手続はこれまでであれば和議を利用していた企業群に利用されることになる。したがって、和議と同様に再生計画を確実に履行できる企業は、残念ながら決して多くはないと予想される。このためDIPファイナンスの融資期間（契約期間）は、当面、再生計画の認可まであるいは申立て後一年前後にとどめるのが妥当であろう。この場合、短期間の単純な貸付金利のみではビジネスとしての旨味に欠け、DIPファイナンスが活発化しないおそれもある。この点、会社更生手続での融資が参考になる。会社更生手続では、更生会社に融資枠（コミットメントライン）を設けて、その範囲内でメインバンク等が更生会社の資金需要に応じて適宜融資する形が取られることが多い（これまでの会社更生手続の運用では、金利は支払われるものの、支援の側面が強く一般的に低金利にとどまっている）。申立企業に関しても、申立て後しばらくの間は不確定要素が大きいため、このようにコミットメントライン（融資枠）を設定し、その範囲内で適宜融資を行う機動的な形態が有効である。