05年10月、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）の誕生により、ジャックスはセントラルファイナンス、UFJニコスとともにMUFGに属することになりました。ここで焦点になるのは、信販事業の一部門である信用保証です。MUFGには、業務提携している消費者金融大手のアコムがあります。MUFGのトップ級の幹部は、ある会見の席で「個人与信の能力が高いアコムにグループ内の個人ローンの審査を集中して担当してほしいと考えている」と発言しました。消費者金融大手は、金融機関の消費者ローンの保証業務を多数受託して手数料を稼いでおり、この分野では優れた独自のノウハウを持っています。しかし、ジャックスでも04年度の信用保証残高は5400億円と、取扱高の中では稼ぎ頭です。信販会社はもともと、金融機関のカードローンの保証業務では長い歴史を持っているので、そう簡単に消費者金融に譲るわけにはいきません。ただ、メガバンクにとって、グループ内に同業態の企業が3社もあるということは経営効率上、好ましいものではありません。UFJニコスが発足したばかりなので、すぐに3社が合併することはないでしょう。しかし、将来的には保証業務やオートローンなど、事業分野ごとの再編に取り組まなければ、グループの存在意義も希薄になります。
一九七三年に第一次石油ショックが起きたため、七四年には主要先進国や非産油国は大幅な経常収支の赤字に陥り、ＯＰＥＣ（石油輪出国機構）諸国には膨大な経常収支の黒字が発生した。第一次石油ショックが起きた当時は、果たして、非産油国の経常収支の赤字がうまくファイナンスされるか、大いに心配されたものであった。ところが、人々の心配をよそに、ＯＰＥＣは獲得した膨大な経常収支の黒字を国際金融市場で経常収支の赤字国が発行した証券等に運用した。これによってＯＰＥＣ諸国に流れた資金が、経常収支赤字国に還流したのである。このとき、もしも日本のような原油に大きく依存している国が、原油輸入代金の支払い額の増大によって生じた経常収支の赤字を固定相場制の下でファイナンスしようとすれば、どのような事態が生じたであろうか。
企業がいったい幾らの運転資金を必要としているのか、算出してみましょう。受取手形と売掛金の合計のことを「売上債権」といい、支払手形と買掛金の合計を「支払債務」と呼びます。売上債権と支払債務の差額のことを「収支ズレ」といい、所要運転資金とは、収支ズレに在庫を加えたものです。売上債権や支払債務、在庫の額はどのようなとき変化するのか考えてみましょう。売上高や仕入れ・販売条件が変わらなければ受取手形も売掛金の額も変わらないはずですし、それに要する仕入れも同じで支払手形の発行や買掛金の額も不変ということになります。在庫の残高も変わらず、結局、企業業績が横這いで推移しているときには、増加運転資金は発生しません。ところが、売上げが増えたり減ったりすると、売上債権や支払債務、在庫の残高に影響を及ぼし、所要運転資金に増減が見られるようになります。それが増加運転資金であり、ときに減産資金、あるいは在庫資金というような形をとることになるわけです。企業が生きていて常に活動を続けているように、所要運転資金も時々の業績に応じて変化していきます。融資担当者はその変化をうまく把握しなければなりません。