我々は、99年7月に行われたNTTの分割は、そもそも時代錯誤だったと考える。したがって、現NTT法は見直されて当然だと思っている。なぜか。99年のNTT分割は、アメリカのATMが82年の同意審決によって翌々年の84年にコンピュータ事業への参入と引き換えに、地域通信事業と長距離通信事業を分割されたことをなぞったものである。ＡＴＴ分割は当時のアメリカでは意味があったと言えたが、そのアメリカでも、96年の通信法によって市場の枠組みが抜本的に見直された。すなわちアメリカの通信事業会社は、地域会社と長距離会社の相互参入が認められ、移動体通信への参入も認められた。まさに、全面競争時代への突入である。これは単に規制の枠組みが変わったということではなく、これまで述べてきたような技術進化と市場の発展を受けてのことである。ボイスが大半を占める市場であれば、地域と長距離を分けて、長距離を中心に入ってきた新しい事業者と既存の事業者とのあいだの競争を促進することの意味は大きい。これによってアクセスチャージの長距離事業者間の不公平はなくなり、あとは公正な接続を担保することができるようになった。
イーサネットは、そもそもはハワイ大学がアロハネットというコンピュータ・ネットワークを作ろうとした時に出されたアイディアをもとに、ゼロックスのパロアルト研究所のボブ・メトカルフェが、一九七九年に理論化した考え方です。ハワイ大学は、キャンパスが島々に分かれています。この、分散したキャンパスのコンピュータが、対称に公平にコミュニケーションできる仕組みをつくる必要がありました。島々のあいだにケーブルを張れればよかった―現在は光ファイバーケーブルが張られています―のでしょうが、当時はそれは困難なことで、無線、つまり電波を使うしかありませんでした。電波というのは、一つの周波数を使えば、そこで流れる内容はみんなに同時に聞こえます。
ヤフーとグーグル、両社が検索エンジンの世界的二強であることは改めて言うまでもない。ただし、「検索」というキーワードから生まれるビジネスのスタイル、つまり儲けのしくみが、ともに広告を儲けの柱に据えているにもかかわらず、ヤフーとグーグルとでは大きく異なっている。それであのような言い方をしたのである。世界的二強と言ってはみたものの、両社の実力（シェア）はどれほどなのだろうか。２００７年９月に米国の調査会社コムスコアが発表した調査結果で（調査は同年７月ならびに２００６年７月実施）、それによれば、０７年７月の１ヵ月間で、日本では約５８億回の検索が行われ、そのうちヤフーのシェアは４７．４％、グーグルは３５％であったと言う。両社で８２％超のシェアを誇るわけだから、双璧という比喩に大きな誤りはない。マイクロソフト、ｇｏｏ、エキサイト、ライコス……いずれもヤフーとグーグルのライバル足り得ない。